資金と医者は切っても切り離せない縁

医者として開業を目指す方は少なくありません。どういった診療スタイルで開業するかによって必要となる資金は大きく違います。開業にかかる資金を計算するにあたり、何を基準に考えればよいのか医者として開業を目指すならぜひ知っておきたいものです。まずは初期資金と運転資金を分けて考えてみましょう。初期費用として、テナント入居にかかる費用または土地・建物の費用、内装工事費、医療機器や備品購入費、広告宣伝費などが考えられます。開業の準備段階で必要となる費用であるため、必ず必要になるものであり、ある程度の金額を予想することができます。運転資金としてはテナントの場合の家賃、人件費、光熱費や機器のリース料、福利厚生費などがあります。診療報酬による入金は2か月先となることから、予定の3ヶ月分くらいを予想し、貯えておく必要があります。

医者の開業時に必要な資金の調達について

たとえば内科の医者がクリニックを立ち上げる場合、その規模にもよりますが、3ヶ月分ほどの運転資金も含めおよそ1億円の資金が必要であると言われています。自分で資金を集めることができれば言う事ありませんが、実際には難しいです。資金を調達するにはある程度の自己資金に加え、7年の融資期間を設けている日本政策金融公や医療や福祉に関わる施設開業の融資を行う独立行政法人福祉医療機構などを利用し融資を受ける方法があります。また、民間の金融機関から融資を受ける場合も起こりえます。日本政策金融公庫は、行政の管理する金融機関であることから金利も低め、固定金利で借りやすいといったメリットがあります。審査に少し時間はかかりますが、審査に通りやすいということもあり、早めに準備し余裕を持って計画することが大切です。

医者が開業時に考えるコンセプトと資金計画

医者が開業する場合にもっとも時間を必要とし、重要であるのが資金の面であり、慎重に進めたいものです。開業するクリニックによって開業資金の範囲は異なり、診療科目や形態によってある程度の予想をすることができます。またどういった診療方針で進めていくのか、どういった範囲まで対応するのかを具体的に決めておくことも重要で、規模や導入する機器、在宅医療に取り組むか否か、ターゲットの広さによってかかるコストも異なります。無駄な時間やコストをかけないためにもコンセプトをしっかりと固めてから資金調達をしましょう。自己資金があまりなくても借り入れは比較的簡単にできるようになっています。ただし返済はいつの時代も大変ですので、診療報酬をしっかりとあげられるよう土地柄や診療科目などを踏まえ現実に見合った事業計画書を作ったうえで金融機関との交渉を行いましょう。