医者の資金を集めの方法について

医者が開業するにあたって、クリアすべき問題の中で一番難しいのが開業資金の調達です。自己資金だけで開業できる程の蓄えがあれば良いのですが、今の時代、自己資金100%で開業するところはほとんどありません。資金が足りない時にどう調達すべきか、どこに頼れば良いのかは開業を考えるほぼ全ての先生に共通する悩みになります。資金調達と考えると最初に金融機関が出てきますが、親族や知人で資金力のある方に借りる事も融通の利く借入先としてメリットがあります。金銭のもつれは関係を悪化させやすいので、必ず契約書を交わす事をオススメします。次に日本政策金融公庫です。事業資金などの融資をしている政府系の金融機関なのでかなりの低利で固定金利で借り入れできるのがメリットです。民間機関に比べ審査が通りやすい傾向にありますが、審査に時間がかかるので注意が必要です。

医者の資金調達方法で必要になるポイントとは

資金集めの方法としてあげた日本政策金融公庫の融資制度ですが、こちらは自己資金の要件がなく無保証、無担保で借り入れができ、審査も他の金融機関の制度ほど厳しくなく審査が終わると最短2週間ほどで入金される為利用する医者が多くいます。福祉医療機構は福祉施設や医療機関向けに貸し付けを行っている政府機関です。条件によって異なりますが、低金利で長期間、固定金利で借り入れできるので、戸建てで開業される医者が多いです。ここでは無床診療所や歯科医院の場合、福祉医療機構が規定している診療所不足地域に創業する必要がある為注意が必要です。民間銀行も融資を受ける事は可能ですがハードルが高いです。メガバンクや都市銀行はすでに開業している医者に貸し付けを行う傾向がありますが、地方銀行の場合は開業時であっても貸し付けしてくれるところもあり、日本政策金融公庫よりも金利面で有利にしてもらえる場合もあります。

医者が開業資金として準備する金額はいくらくらいなのか

医者が開業するにあたり、資金が不足している状態では開業できません。そこで融資制度が必要となりますが、なるべく借入金額は少なく抑えたいものです。初期投資で必要になるのが不動産です。土地や建物、設備などを合わせると一番安価とされる歯科で9,000万円程、内科では1億5,000万円、産婦人科となるとベッドが必要な為3億以上の投資が必要となります。土地購入費を抑えるにはリースバックや借地、テナントなどを利用する事で5,000万円から9,000万円ほど節約する事が可能になります。内装工事も外壁や人目につく場所はきちんと見せる必要がありますが、人目に付かない場所はグレードを落とし施工費削減が出来ます。住居併用の場合は住居部分を低コストで仕上げる事で削減が可能です。備品の購入費として往診用の車などは中古品を活用しコスト削減をします。