医者が開業後も継続して経営していける資金作り

医者を続けていくにあたって、開業を検討されている方は、実際に開業資金にどれくらいかかるのか気になる方もおられるかもしれません。ひと昔前までは、40歳前後の方が主に開業を考えていましたが、最近では30代の若手の方々が開業に意欲的だというデータもあります。実際に、開業後の運営がどのようになるのかも分からない段階であまりお金もかけにくいところですが、中途半端な設備や経営方針で初めてしまうと後々困ったことに陥ることもありえます。今回は、医者として開業するにあたっての必要な開業資金はどれくらいなのか、また開業資金を集めるにはどうすればいいのかなど、資金計画のポイントについて紹介します。また、開業するにあたって、どのような点に気を付けなければならないのかについても紹介します。

開業するまでのプランと予算を想定する

医者として開業を希望するにあたって考えなければならないことが、どの診療科にするかです。元々、自分の専門分野は決まっているかと思いますが、開業医で多いのが内科になります。そのため、内科は開業するエリアによっては競合することが想定されます。自分の経験をどこまで活かしてどのような治療ができるのかよく考えた上で、独自の強みを見つけ出していくことが必要です。また、同じ内科でも一般内科、消化器内科、呼吸器内科とでは、診療報酬の相場に差が出てきます。そのあたりの収支状況を踏まえた上で検討してみて下さい。実際に必要な開業資金は、一千万から二千万円程度と言われています。そのお金が自己資金で賄えたとしても、全額使わずに、もしものことが起きた場合の運転資金や生活資金に置いておくことをおすすめします。

開業するまでの資金調達の具体的な方法について

では、自己資金がまったくない場合にはどのようにすればいいでしょうか。民間の金融機関で借り入れするのもひとつの方法ですが、まずは資金力のある知人や親族などに相談してみるのもいいかもしれません。きちんと契約書を作成できれば、返済の額や返済期間なども自由に決めることができますし、融通が利くのがメリットです。ただし、金銭トラブルによる関係悪化も考えられるので注意して、よく話し合うようにしましょう。また、民間の金融機関ではなく、政府系の金融機関や各地方自治体が行っている融資制度を活用するのも方法のひとつです。審査に時間がかかるのが難点ではありますが、比較的金利も安く借り入れすることができるので、時間に余裕を持って申し込めると良いでしょう。他にも、医者として開業するにあたって貸付事業が行われている独立行政法人や福祉医療機構もあるので調べてみて下さい。